警察や消防などによる公的な捜索・救助は、原則として費用を求められないことが多い一方、民間の救助隊や民間ヘリに捜索を頼んだ場合や、捜索が長期化した場合には、人件費や機材費などの費用を家族が負担することがあります。金額は捜索の日数や人数、ヘリの使用によって大きく変わるため、一概にはいえません。山岳保険と、早く見つけてもらう準備で備えましょう。
費用が生じやすいケース
費用を左右するもの
- 捜索に加わった人数と日数
- 民間ヘリの飛行時間
- 発見までにかかった時間
- 捜索範囲の広さ（登山届の有無で大きく変わる）
家族の負担を減らす備え
- 登山届を出し、家族にも同じ内容を伝える（捜索範囲を絞れる）
- 山岳保険で捜索・救助費用の補償を確保する（山岳保険には入るべき？どんな種類がある？）
- 発信機や通信手段を持ち、早く見つけてもらう（捜索用の発信機（ビーコン）は持つべき？）
- 予定を変えたら、必ず家族に伝える
公的な救助でも手数料がある例
埼玉県では、県が指定した山岳地域で防災ヘリが救助した場合に、手数料を定めています（ヘリコプターで救助されたら費用はかかる？）。行く山の都道府県のルールも確かめておきましょう。
捜索の費用の扱いは、地域や状況によって違います。当サイトでは具体的な金額の相場は示していません。保険会社の説明や自治体の情報を確認してください。
出典・参考：埼玉県「防災ヘリコプターの救助活動に係る手数料」（2026年11月時点で確認）