警察や消防などの公的なヘリコプターによる救助は、原則として費用を求められないことが多いですが、例外もあります。たとえば埼玉県では、県が指定した山岳地域で防災ヘリが救助した場合、飛行時間5分ごとに8,000円の手数料を条例で定めています（2024年4月1日から。それまでは5分ごとに5,000円）。また、民間のヘリや、山岳救助隊など民間の捜索に協力を頼んだ場合は、その費用を請求されることがあります。
救助にかかわる組織と費用の考え方
| 救助する組織 | 費用の考え方 |
|---|---|
| 警察のヘリ・山岳救助隊 | 原則として費用を求められないことが多い |
| 消防・防災ヘリ | 多くは費用を求められないが、埼玉県のように手数料を定めた例がある |
| 民間のヘリ | 運航の費用を請求されることがある |
| 民間の捜索（地元の救助隊など） | 人数や日数に応じて費用を請求されることがある |
費用が大きくなる場合
- 捜索が何日も続いた
- 天気が悪く、民間ヘリや多くの人手が必要になった
- 発見までに時間がかかった
捜索が長引くほど、家族の負担は大きくなります。登山届を出し、発信機や通信手段を持ち、早く見つけてもらえる準備をしておくことが、費用の面でも大切です（捜索用の発信機（ビーコン）は持つべき？）。
備えとしての山岳保険
捜索・救助費用を補償する山岳保険に入っておくと、もしものときの家族の負担を減らせます（山岳保険には入るべき？どんな種類がある？）。
救助の費用の扱いは、都道府県や状況によって違い、変わることもあります。行く山の都道府県の情報を確認してください。
出典・参考：埼玉県「防災ヘリコプターの救助活動に係る手数料」（2026年11月時点で確認）